利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KLAS株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するマンション購入・売却等に関する相談サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを申し込むものとします。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して、当社ウェブサイト、申込フォーム、決済画面、電子メールその他の方法により個別に定める条件、注意事項、ガイドライン、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーその他の定め（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が矛盾または抵触する場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
「本サービス」とは、当社が利用者に対して提供する、マンションの購入、売却、住み替え、資金計画、エリア選定、物件比較、購入判断、売却方針その他住まい選びに関する相談、情報提供、検討支援およびこれらに付随するサービスをいいます。
「相談契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
「媒介業務」とは、宅地建物取引業法に基づき、当社が宅地建物取引業者として行う宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介または代理に関する業務をいいます。
「媒介契約」とは、利用者が当社に媒介業務を依頼する場合に、当社と利用者との間で別途締結する宅地建物取引業法に基づく媒介契約をいいます。
「利用料金」とは、本サービスの対価として利用者が当社に支払う料金をいいます。
第3条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを基本とします。
マンションの購入、売却、住み替えに関する一般的な相談対応
利用者の希望条件、家族構成、予算、資金計画、検討状況、居住希望エリアその他の事情を踏まえた検討支援や情報提供
オンライン面談、電子メール、チャットその他当社が指定する方法による継続的な相談対応
その他、当社が本サービスに付随して提供するものとして定める業務
面談後のテキスト相談は、利用者が本サービスを有効に利用している期間中、当社が合理的かつ通常の範囲で対応します。特定期限内の回答、または利用者の全ての質問に対する回答を保証するものではありません。
当社は、利用者の相談内容、本サービスの提供状況、当社の業務状況その他の事情に応じて、提供方法、連絡方法、対応頻度、相談担当者、利用ツールその他本サービスの内容を合理的な範囲で変更することがあります。
第4条（本サービスの対象外業務）
本サービスは、住まい選びに関する相談、情報提供および検討支援を目的とするものであり、次の各号の業務を含みません。
弁護士法上の法律事務または法律相談
税理士法上の税務代理、税務書類の作成または税務相談
司法書士、行政書士、不動産鑑定士、建築士、金融商品取引業者、貸金業者その他の専門資格または登録を要する業務
住宅ローンその他融資の承認、保証、斡旋または媒介
金融商品の勧誘、投資助言、投資運用または将来の収益保証
建物状況調査、インスペクション、耐震診断、建築設計、工事監理その他建物の専門的調査または技術判断
税金、相続、登記、紛争、訴訟その他専門家による判断が必要な事項についての個別具体的な判断
当社が本サービス内で税金、法律、融資、建築、投資その他専門分野に関連する一般的な情報を提供する場合であっても、当該情報は一般的な参考情報にとどまり、個別具体的な専門判断または専門家による助言を代替するものではありません。
第5条（申込みおよび相談契約の成立）
利用者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本規約、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記に同意したうえで、本サービスの利用を申し込むものとします。
相談契約は、当社が利用者の申込みを承諾し、利用者による初回利用料金の決済が完了した時点で成立するものとします。ただし、当社が別途承諾を通知した場合は、当該通知に定める時点をもって成立するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
申込み内容に虚偽、不備、誤記または記載漏れがある場合
利用者の相談内容が本サービスの対象外である場合
利用者が本規約に違反したことがある場合
利用者が反社会的勢力等に該当するおそれがある場合
当社の業務状況、対応可能エリア、提供枠その他の事情により本サービスの提供が困難である場合
その他、当社が本サービスの提供を適切でないと判断した場合
第6条（利用料金および支払方法）
本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト、申込ページ、決済画面その他当社が別途表示する金額とします。
利用者は、当社が指定する決済手段により、利用料金を支払うものとします。
クレジットカード決済その他外部決済サービスの利用にあたっては、当該決済サービス提供事業者が定める規約、条件、仕様等が適用されます。
決済手数料、通信費、インターネット接続費、オンライン面談に必要な端末、通信環境、アプリケーションその他本サービスの利用に必要な費用は、利用者の負担とします。
第7条（自動更新および解約）
本サービスは、利用者による解約手続が完了するまで、1か月ごとに自動更新されます。
2か月目以降の月額利用料金は、初回決済日を基準として、毎月同日に自動決済されます。ただし、暦の都合その他Stripe等の決済サービスの仕様により、請求日が調整される場合があります。
利用者が本サービスの解約を希望する場合、次回決済日の前日までに、Stripeカスタマーポータル、当社所定の問い合わせ窓口、または当社が別途指定する方法により解約手続を行うものとします。
解約手続が次回決済日の前日までに完了しなかった場合、次回分の月額利用料金が決済されることがあります。この場合、当該決済については第9条に定める返金条件が適用されます。
解約手続が完了した場合、次回以降の自動決済は停止されます。既に決済済みの利用期間については、解約後も当該期間の満了日まで本サービスを利用できるものとします。ただし、当社が別途異なる取扱いを認めた場合はこの限りではありません。
第8条（面談日程の変更、キャンセル、無断欠席）
利用者は、初回オンライン面談その他当社と予定した面談について、事前に当社へ連絡することにより、日程変更を申し出ることができます。
当社は、利用者から日程変更の申し出があった場合、当社の業務状況および合理的な範囲で、日程の再調整に応じます。ただし、利用者が希望する日時での再調整を保証するものではありません。
利用者が正当な理由なく予定された面談を無断で欠席した場合、当社は当該面談を実施済みとして取り扱うことがあります。
無断欠席、直前キャンセル、日程変更が複数回発生した場合、当社は本サービスの提供を一時停止し、または相談契約を解除することがあります。
前項の場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負いません。
第9条（返金）
本サービスの性質上、決済完了後の利用料金については、原則として返金しません。
月途中で解約された場合であっても、当社は日割りによる返金を行いません。
前二項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを全く提供できなかった場合、重複決済その他決済上の明らかな誤りがある場合、または当社が個別に返金を認めた場合は、当社は合理的な範囲で返金を行います。
返金を行う場合の方法、時期、金額、振込手数料の負担その他の条件は、当社が定めるものとします。
第10条（利用者の協力義務）
利用者は、本サービスの提供に必要な情報について、真実、正確かつ最新の内容を当社に提供するものとします。
利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、希望条件、資金計画、検討物件、購入または売却の意向その他申込時または相談時に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
利用者が提供した情報に虚偽、不備、誤り、遅延または不足があったことにより、利用者に不利益または損害が生じた場合であっても、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、最終的な購入、売却、住み替え、契約締結、融資申込みその他の判断を自己の責任において行うものとします。
第11条（媒介業務との関係）
本サービスは、マンションの購入、売却、住み替え等に関する相談、情報提供および検討支援を目的とするものであり、本サービスの利用のみをもって、当社と利用者との間に媒介契約が成立するものではありません。
利用者が当社に中古マンションその他宅地建物取引業法上の媒介業務を依頼する場合、当社と利用者は、宅地建物取引業法その他関係法令に従い、別途媒介契約を締結するものとします。
媒介契約を締結した場合、当社は、宅地建物取引業法、媒介契約、重要事項説明、売買契約その他関係法令および契約に従い、媒介業務を行います。
本サービスにおける相談、情報提供、検討支援その他の対応は、媒介契約締結前においては、媒介業務の受託、購入または売却の成約、特定物件の取得、融資承認、価格上昇、将来の売却益その他の成果を保証するものではありません。
利用者は、当社経由でマンションを購入または売却する義務を負いません。利用者が当社に媒介業務を依頼するか否かは、利用者の自由な判断によるものとします。
第12条（仲介手数料および相談料相当額の控除）
利用者が本サービスの利用期間中に当社へ媒介業務を依頼し、当社の媒介により中古マンションその他の不動産売買契約が成立した場合、当社は、別途締結する媒介契約に基づき、媒介報酬を受領します。
当社が買主側の媒介業務を行う場合の媒介報酬は、原則として100万円（税込）を定額とします。ただし、宅地建物取引業法その他関係法令に基づく報酬上限額が100万円（税込）を下回る場合、当社が受領する媒介報酬は当該法定上限額を上限とします。
当社は、利用者が本サービスの利用料金として当社に現に支払った相談料相当額を、当社が当該利用者から受領する媒介報酬から控除します。
前項の控除は、当社が利用者との間で媒介契約を締結し、当社の媒介により不動産売買契約が成立し、当社が利用者から媒介報酬を受領する場合に限り適用されます。
控除額は、当社が当該媒介業務に関して利用者から受領できる媒介報酬額を上限とします。利用者が支払った相談料相当額が媒介報酬額を上回る場合であっても、当社はその差額を現金その他の方法により返金する義務を負いません。ただし、当社が別途個別に認めた場合はこの限りではありません。
本条に基づく控除は、利用者本人の取引に限り適用され、第三者への譲渡、換金、相殺、他サービスへの充当その他これらに類する取扱いはできません。
媒介報酬の具体的な金額、支払時期、支払方法、控除の適用条件その他媒介業務に関する事項は、別途締結する媒介契約に定めるものとします。
第13条（成果非保証）
当社は、本サービスに関して、次の各号の事項を保証しません。
希望条件に合致する物件が見つかること
利用者が希望する価格、条件、時期で物件を購入または売却が成立すること
新築マンションの抽選、申込み、審査、契約締結、引渡しその他の手続が成立または完了すること
住宅ローンその他融資の事前審査、本審査、借入れ、借換え、金利条件その他金融機関の判断が利用者の希望どおりになること
物件価格、賃料、資産価値、流動性、将来の売却価格、将来の収益その他経済的成果
当社が提供する情報の完全性、正確性、最新性、有用性、網羅性または特定目的適合性
当社が本サービスにおいて提供する情報は、提供時点で当社が合理的に入手可能な情報および当社の経験・知見に基づく参考情報であり、最終的な判断は利用者の責任において行うものとします。
利用者は、不動産の購入、売却、住み替えその他の判断にあたり、必要に応じて、売主、販売会社、仲介会社、金融機関、管理会社、管理組合、自治体、専門家その他関係者に直接確認するものとします。
第14条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
虚偽、不正確または誤解を招く情報を当社に提供する行為
当社、当社役職員、他の利用者、第三者その他関係者に対する誹謗中傷、脅迫、威迫、差別的言動、過度な要求、迷惑行為その他信頼関係を損なう行為
当社の業務、サービス運営、信用または名誉を害する行為
当社が提供した資料、文章、画像、データ、助言内容その他情報を、当社の事前承諾なく第三者に提供、公表、転載、販売、複製、改変または商業利用する行為
本サービスを第三者に利用させる行為
当社、第三者または外部サービスに対する不正アクセス、不正利用、セキュリティ侵害またはこれらを試みる行為
反社会的勢力等への利益供与その他反社会的勢力等に関係する行為
当社の承諾なく、当社を代理人、推薦者、保証人、交渉当事者その他これらに類する立場として第三者に表示する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第15条（利用停止、解除、提供拒否）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、相談契約を解除し、または以後の利用を拒否することがあります。
本規約に違反した場合
利用料金の支払いが確認できない場合
申込内容または提供情報に虚偽、不備または重大な誤りがある場合
正当な理由なく当社からの連絡に応答しない場合
当社、当社役職員または関係者との信頼関係を維持できない事情が生じた場合
利用者が反社会的勢力等に該当し、または関与しているおそれがある場合
その他、当社が本サービスの提供継続を適切でないと判断した場合
前項に基づき当社が本サービスの提供を停止し、相談契約を解除し、または以後の利用を拒否した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負いません。
第1項に該当する利用者の行為により当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対し、損害賠償を請求することができます。
第16条（秘密保持）
利用者および当社は、本サービスの利用または提供に関連して相手方から開示された技術上、営業上、財務上、個人情報その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
開示を受けた時点で既に公知であった情報
開示後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
開示を受けた時点で既に受領者が適法に保有していた情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
開示された情報によらず受領者が独自に開発または取得した情報
利用者および当社は、法令、裁判所、行政機関、金融機関、決済事業者その他公的または正当な権限を有する機関から開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
本条の義務は、相談契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報については、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関係法令に従います。
第17条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が氏名、住所、電話番号、メールアドレス、家族構成、勤務先、年収、自己資金、住宅ローン希望額、借入状況、購入希望条件、検討物件、相談内容、決済状況その他本サービスの提供に必要な情報を取得・利用することに同意するものとします。
利用者が当社に媒介業務を依頼する場合、当社は、媒介業務の遂行に必要な範囲で、売主、買主、他の仲介会社、販売会社、金融機関、司法書士、管理会社、管理組合、保険会社その他不動産取引に関係する第三者に、利用者の個人情報を提供することがあります。
利用者は、前項の第三者提供が、不動産取引の検討、媒介契約の履行、重要事項説明、売買契約、決済、引渡しその他不動産取引に必要な範囲で行われることを確認し、同意するものとします。
第18条（知的財産権）
本サービスに関連して当社が作成または提供する文章、資料、画像、図表、データ、ノウハウ、分析内容、助言内容、ウェブサイト、商標、ロゴその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、本サービスの利用目的の範囲内で、当社が提供した資料または情報を利用することができます。
利用者は、当社の事前の書面または電子メールによる承諾なく、当社が提供した資料または情報を第三者に提供、公表、転載、販売、複製、改変、配布、出版、SNS投稿、動画配信その他商業利用してはなりません。
第19条（外部サービス）
本サービスでは、Stripe、Googleフォーム、Google Meet、Zoom、電子メール、チャットツールその他外部サービスを利用することがあります。
利用者は、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービス提供事業者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の条件に従うものとします。
外部サービスの仕様変更、不具合、停止、終了、情報漏えい、利用制限その他当社の支配が及ばない事由により利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第20条（損害賠償および責任の範囲）
当社が本サービスに関連して利用者に損害を与えた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、責任を負うものとします。
当社が負う損害賠償責任の上限は、当該損害の発生時点までに利用者が当社に現に支払った本サービスの利用料金の総額とします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより生じた逸失利益、損害について責任を負いません。
利用者が本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
第21条（本サービスの変更、中断、終了）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。
システム、外部サービス、通信回線、決済サービス等の保守、点検、更新または障害対応を行う場合
天災地変、感染症、停電、通信障害、外部サービスの停止、法令改正、行政指導その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
当社の業務上、経営上、法令上または安全管理上の理由により本サービスの変更、中断または終了が必要と判断した場合
その他、当社が本サービスの提供継続を困難または不適切と判断した場合
当社は、本サービスの全部を終了する場合、合理的な期間を設けて利用者に通知するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
本条に基づく本サービスの変更、中断または終了により利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第22条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から適用されます。
第23条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
利用者が前二項に違反した場合、当社は何らの催告なく相談契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。この場合、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負いません。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面または電子メールによる承諾なく、相談契約上の地位、本規約に基づく権利または義務を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他処分してはなりません。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残部は、継続して有効に存続するものとします。
第26条（存続条項）
相談契約が終了した後であっても、第9条、第10条第3項および第4項、第12条、第13条、第16条、第17条、第18条、第20条、第23条、第24条、第25条、本条、第27条ならびにその性質上当然に存続すべき条項は、なお有効に存続するものとします。
第27条（準拠法および管轄）
本規約および相談契約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議し、解決を図るものとします。
前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月27日